④間接業務の生産性向上が
日本企業再生のカギ

　『労働生産性に関する国際比較 (2019年)』は【データの入手先】に記載した公的機関から発表されているデータをもとに当社で作成したものです ( 当社で行ったのは、データの選別および並び順の決定 (編集作業) のみ)。

　この表から分かるのは「労働生産性が、国民の幸福度を左右する」ということです。労働生産性の低い日本では、平均年間労働時間と一人あたりのGDP ( 国民の豊かさの指標 ) が他の先進諸国と比べ見劣りします。その結果、総合幸福度が58位であることを見れば、世界第3位の経済大国の地位は国民の犠牲によって成り立っている、と言うことができます。

　また、この表で特に注目していただきたい国はドイツです。ドイツは第二次世界大戦で連合軍の徹底した空爆により、日本と同様に国土が丸焼けとなりました。この「戦友」であるドイツ ( 旧西ドイツ ) と日本は、異なる方法で戦後復興を遂げました。日本はワークライフバランス無視の長時間労働で、ドイツは労働生産性を高めるやり方 (SAP社のERP ( 組織マネジメントシステム ) 開発等) で、それぞれ先進国の座に復帰しました。

　国際統計を取り出して以来、日本の労働生産性は先進国中万年最下位ですが、直接業務 ( 現場 ) の生産性は長年世界の上位です。現場は戦前から生産管理部署および生産管理システムにより、生産性向上の努力を続けてきたのに対し、事務所には労働生産性を管掌する部署もシステムも今日に至るまで存在しません。これが、間接業務 ( 事務所 ) が全体の足を引っ張っている原因です。

　以上をまとめると、下記の通りです。
①日本人の幸福度を上げるには、労働生産性を向上させる。
②労働生産性を向上させるには、間接業務 (事務所) の生産性を向上させる。
③事務所の生産性を向上させるには、間接業務の生産性管理システム (組織マネジメントシステム) を導入する。

　弊社は組織マネジメントシステムの自社構築支援を通して、クライアント様の労働生産性および利益率の向上のみならず、日本国民の幸福度向上に寄与していく所存です。